2015年1月29日、韓国紙・東亜日報によると、韓国政府は中国に対し、韓国の銀行が国内に蓄積した人民元を中国国内での融資業務などに活用できるように、中国国内に「資本市場開放経済特区」の設置を望む提案を行った。環球網が伝えた。

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この提案は中国の汪洋（ワン・ヤン）副首相が22〜24日に韓国を訪れた際に、韓国財務部によって行われた。それによると、中国への輸出や訪韓中国人観光客の増加に伴い、韓国の銀行には21兆ウォン（約2兆2600億円）規模の中国人民元が蓄積されている。中国の山東省か東北3省（遼寧省、吉林省、黒龍江省）に「資本市場開放経済特区」を設置することによって、韓国の銀行がこの資金を利用して中国企業や中国へ進出している韓国企業に融資するという内容だ。

韓国が今回の提案に至った背景には、昨年11月の中韓首脳会談以降、韓国に人民元の直接取引市場が開設されたものの、その効果が十分発揮されておらず、人民元を有効に活用したいという狙いがある。

中国は現在、香港や台湾、シンガポールなど一部の中華圏の銀行を除いて、非中華圏の国に対しては資本市場を開放しておらず、外国銀行に対して中国国内での融資業務を認めていない。そのため、外国銀行は中国で現地法人を設置する方式を採用して業務を展開している。

今回の提案が実現すると、韓国は中華圏以外の国として、中国資本市場へ参入する初めての国となるという。（翻訳・編集/秋田）