2015年1月28日、新華社が伝えた韓国の「独身税」をめぐる報道が、中国のネットユーザーの話題を呼んでいる。「独身税」が導入された場合、年収3000万ウォン（約327万円）の人の税負担は約17万ウォン（約1万9000円）増える見通しだ。

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出生率の低下が問題視される韓国では昨年11月、韓国保健福祉部の関係者が「将来的な独身税の導入を検討する」と発言し、国民の大反発を招いた。同部はその後、「検討はデマだ」と否定したものの、結婚、出産、子育てに有利な条件を構築するための課税を検討していると表明。韓国メディアは、結婚適齢期を過ぎた独身者の結婚、出産を促すことを目的に政府が「独身税」の導入を検討と報じている。

これを受け、中国のネットユーザーは中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に以下のようなコメントを寄せている。

「結婚まで国が管理する？そのうち、出産しないことを罰する法律ができるかも」

「たくさん子どもを産むとペナルティーのある中国よりはマシだよ」

「年収3000万ウォンっていうと、中国の人民元なら17万元！自分は独身税の対象にもならないのか…」

「離婚率を下げる効果はあるかもね」

「独身だったら夫や妻にいらつくこともないし、より自由に恋愛を楽しめる。だから『独身税』を取られるのかな」

「中国の高官に断固『愛人税』を要求する！」

「一番必要なのは『汚職税』だよ」

「これって、朴槿恵（パク・クネ）大統領の了解は得たのかな」

「朴大統領が率先して払えばいいよ」（翻訳・編集/野谷）