2015年1月27日、中東・北アフリカ20カ国・地域の駐日大使で構成する「在京アラブ外交団」は、過激組織「イスラム国」による日本人拘束を強く非難する声明を発表した。声明は「最大限非難するとともに、強い憤りを覚える」と強調したうえで、「人質となっている後藤健二氏の即時解放を呼びかけるとともに、彼が無事日本に、そしてご家族のもとに帰られることを望む」と訴えた。また「このような恥ずべき行為は、人間の最も基本的で共通の倫理や価値に反するものだ」とし、「高潔で寛大な人道的行為を重ねてきた我々の友好国である日本の国民に対して行われたことについて遺憾に思う」としている。

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同外交団代表のワリード・シアム駐日パレスチナ大使は同日、日本記者クラブで記者会見し、「イスラム国」の行為は「イスラム教と全く関係ない。テロ撲滅に向けて国際社会が団結すべきである」と呼びかけた。また「ヨルダンはありとあらゆる手だてを使って、日本人人質の解放のために努力することになろう」と期待した。（取材・編集/SK）