2015年1月26日、為替の円安が進み、日本観光市場が活況を呈している。統計によると、昨年1月から11月までに日本を訪れた中国人観光客は222万人に上り、前年同期比82．2％となった。さらに今年の1月19日から、日本がビザ（査証）発給要件の緩和を実施、経済力や中国人の初回訪日時の訪問地要件などにも一定の調整が行われた。訪日観光ビザの発給条件緩和に対し、中国人はどのように見ているのか？人民網日本チャンネルは16日から22日の4日間で読者調査を行った。調査の結果によると、圧倒的多数の回答者が新しいビザ政策によって日本観光が便利になったと答え、さらにビザ発給条件の緩和後に、日本へ行くと答えた。人民網が伝えた。

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■回答者9割がビザ発給要件緩和後、日本へ行ってみたいと回答

中国人の訪日ビザ発給要件緩和の新政策が今月の19日から実施された。調査によると、7割を超す回答者がこの政策によって訪日がより便利になったと考えている。また、ビザ発給要件緩和後に日本旅行を計画していると答えた人は89．22％に上った。

旅行会社側の反応も同調査結果を裏付けている。中国紙・京華時報によると、ビザ新政策の影響で、日本行きツアーに申し込む人が明らかに増えているという。中国の旅行社、衆信旅游日本営業部の責任者は、「弊社の春節（旧正月、今年は2月19日）期間の日本ツアーは、現時点ですでに9割が売れている」と語る。

■ビザ政策が最も主要な影響要因に、経済力要件の更なる緩和が望まれる

日本は、ここ数年、中国人観光客向けのビザ発給要件を少しずつ緩和してきた。これが、中国の人々における日本旅行ブームの主な要因となっている。回答者の46．83％が、「日本旅行へ行くかどうかは、ビザ政策の影響を最も受ける」と考えており、日中関係と円安要素をあげた人は、それぞれ18．25％、15．08％だった。

では、回答者は日本に対して今後どのような発給要件の緩和を希望しているのか？回答者の33．51％が、経済力要件について、日本側に更なる発給条件緩和を期待しており、具体的に滞在日数の延長を希望する回答者が22．16％に上った。今回のビザ政策は、相当の高所得を有する者とその家族に対してのみ、初回訪問時の訪問地要件なしのマルチビザを発給しているが、回答者の20．54％は、「日本は、訪問地要件なしのマルチビザを完全に開放するべきだ」と考えている。

■経済力の要件緩和が最も魅力を感じる政策に

同調査によると、回答者の52．94％が日本に行ったことがあると回答。これらの日本への渡航歴がある回答者は、「一定の経済力を有する者で、過去3年以内に日本への短期滞在での渡航歴がある者とその家族に対して、沖縄、東北三県観光マルチビザを発給する」という改正点によってビザ新政策の恩恵が受けられることになった。ネットユーザーの32％は、「この項目が訪日する上で最も魅力的な政策」と考えている。

このほか、回答者の28％は、「相当の高所得を有する者とその家族には単独渡航を認める」という部分が最も魅力的だと考えており、さらに回答者の23％が、「ビジネス目的や文化人、知識人に対するマルチビザの渡航歴要件の廃止や日本側身元保証人からの身元保証書等の書類要件を省略するという改正点が、訪日計画にとって非常に大きなメリットになる」と考えていることがわかった。（提供/人民網日本語版・翻訳/MZ・編集/武藤）