2015年1月27日、韓国・朝鮮日報によると、韓国済州島政府は26日、不動産投資移民制が実施されてからの5年間で、韓国国内での経済活動が自由な居住ビザ（F−2）を取得した外国人が1007人に達し、うち99％に当たる992人が中国人だと明らかにした。中国・参考消息（電子版）が伝えた。

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同制度は、特定開発地区でコンドミニアム・ホテルなど休養施設を50万ドル（約5900万円）以上で購入した外国人に対し、F−2ビザと、さらに購入5年後に永住権を提供するというもの。

済州では、制度開始の2010年に外国人3人が居住ビザを取得。以後、11年8人、12年155人、13年476人、14年1007人と年を追うごとに増加している。外国人が購入した休養施設は5年間で1522カ所。投資額は累計で1兆ウォン（約1100億円）を突破した。（翻訳・編集/柳川）