2015年1月22日、香港紙・文匯報は過激派組織「イスラム国」による日本人誘拐事件によって安倍首相が身動きのとれない状況に立たされたとする評論を発表した。中国・環球網が伝えた。

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評論は東京で20年前に起きた地下鉄サリン事件に触れ、「近年は凶悪テロの影が薄れていた日本だが、イスラム国が日本人2人を誘拐し、身代金を要求するという事件によって再びテロの恐怖という暗雲に巻き込まれた」と説明。さらに、安倍首相の掲げる「積極的平和主義」が事件に影響しているというのが日本の世論の見方だと紹介している。

安倍首相は中東諸国に2億ドル（約236億円）の人道援助を行うと表明したが、欧米と協力してテロ対策を強化する日本はイスラム国にとってもはや中立的立場といえず、イスラム国が日本を「十字軍の一員」という言葉で表現したことからも、日本を完全に敵視しているといわれている。

このほか、評論は13年にアルジェリアの天然ガス関連施設で発生した日本人を含む人質事件と今回の事件を比較し、前回の事件はアルジェリア政府が中心となって動いたが、今回は日本政府が判断を迫られていると、日本政府の立ち位置が前回とは異なると指摘した。日本の同盟国の米国はテロ組織との交渉に応じない姿勢を貫いているため、日本が交渉を始めた場合、テロ対策をめぐって欧米との足並みが乱れる可能性が高いとも述べている。（翻訳・編集/野谷）