2015年1月20日、中国新聞網は、過激派組織「イスラム国」とみられるグループが日本人2人を人質に取っている問題を受け、日本政府が官邸対策室を設置したと伝えた。

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「イスラム国」とみられるグループは20日、日本人2人を拘束している動画をネットに掲載。日本政府に対し2億ドル（約236億円）の身代金を要求しており、72時間以内に支払わない場合は2人を殺害すると予告している。これに対し日本外務省関係者は「事実関係を確認中だ」と話すにとどめ、仏AFP通信は、菅義偉官房長官が記者会見で、「日本はテロに屈しない」との立場を改めて表明したと報じている。

報道によると、首相官邸の危機管理センターのほか、外務省や警視庁も緊急対策本部を設置している。（翻訳・編集/内山）