2015年1月16日、人民網によると、日本政府は総額96兆3400億円の2015年度予算案を14日に決定した。低所得家庭への生活保護を削減する一方で、防衛費は3年連続増加し、過去最大となった。日本国民は政府予算の「防衛重視、民生軽視」を批判している。15日には沖縄でデモ隊と警察の衝突が発生。2015年度予算案で辺野古の新たな軍事基地建設に1736億円を計上する一方で、沖縄経済振興予算を大幅に削減したことが原因だ。

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■過去最大の予算案も日本経済にさほど自信をもたらさず

日本政府の2015年度予算案は過去最大の96兆3400億円に達した。このうち政策経費は72兆8900億円で過去最大となった。

安倍晋三首相は14日、2015年度予算案について日本の経済再生と政府の財政健全化の実現に資するとの見方を示した。だがアナリストは、過去最大の政策経費は安倍政権が政府の支出を効果的に実現できなかったことを意味すると指摘する。

過去最大の予算案は日本経済にさほど自信をもたらしていない。日銀は15日、日本経済は全体として緩やかな回復を続けていると指摘した。だが国際社会は日本の財政能力に依然疑問を抱いており、ムーディーズなどは日本国債の格付を引き下げた。

日本政府の2015年度予算案では防衛費が4兆9801億円で前年度比2％増加した。安倍政権発足後、防衛費は3年連続で増加し、過去最大となった。日本防衛省の発表によるとと、新年度の防衛費は前年度比953億円増加。このうち物件費は2．7％増加した。防衛費の増加が武器・装備や軍事基地の建設などハード面に集中していることが見てとれる。防衛省は沖縄など南西地域の防衛力整備、特に離島防衛能力を一層強化する計画だ。

■国民生活を犠牲にした安倍政権の軍事大国路線

また、2014年度補正予算案の防衛費2110億円と合わせると、2015年度の実際の防衛費は5兆円を超える。

軍事費の大幅な増加は財政再建という日本政府の長期目標と相反する。2015年度歳出の38％を国債に依存しており、2010年比で財政赤字を半減するとの目標達成は非常に困難だ。

日本紙は「安倍政権は消費税を増税し、社会保障を削減し、それによって生じた財源を軍事費に還流させている。国民生活を犠牲にした安倍政権の軍事大国路線が浮き彫りになった」と論じた。

2015年度予算案の社会保障費は31兆5000億円で前年度比3．3％増加したものの、国民の社会保障水準は相対的に低下。生活保護費の冬季加算などもいくらか引き下げられた。昨年9月時点で、生活保護を受けているのは161万世帯で過去最多となった。日本の相対的貧困率は16．1％に達し、経済協力開発機構（OECD）加盟34カ国中、4番目に高い。その一方で、金融資産1億円以上の「富裕層世帯」は初めて100万世帯を超えた。日本社会の貧富の格差は一層拡大している。

日本政府は元々「逼迫」している予算を軍事・防衛分野に大胆に投入しているが、元々支援を必要としている社会的弱者に対しては我慢を強いることしかできないと指摘される。日本経済新聞は2015年度予算案について、安全保障と外交を中心に随所に「安倍カラー」が見られたと指摘した。

日本共産党の山下芳生書記局長は談話で2015年度政府予算案について、貧富の格差を拡大する、「反国民的」政策だと指摘。今なお景気悪化で苦しむ国民に、社会保障負担増の追い打ちをかけるものだとした。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）