2015年1月14日、米マイクロソフトと中国の電子商取引最大手アリババは、マイクロソフトの知的財産権を侵害した可能性のある製品を販売しないよう対策を講じることについての覚書に調印したことが分かった。米メディアが伝えた。

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米ITニュースサイト「Ars Technica」がこのほど報じたところによると、中国でマイクロソフトの知的財産権を侵害した可能性のある製品を販売しないための対策を、アリババと連携して行うことになった。マイクロソフトはこれまで、中国で海賊版の製品に悩まされてきたが、今回のアリババとの合意により、マイクロソフトのライセンス提供を受けていない偽造ソフトウェアがあれば、アリババの通販サイトから商品を排除するという。この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「アリババと協力して、泥棒と戦うということか。これは皮肉な話じゃないか？マイクロソフト社に『アラビアンナイト』の本を送ってみようか」

「中国でネット上に出回る偽物を排除する。頑張ってくれ。いや本当に大変だと思うが、頑張ってくれ」

「マイクロソフトが海賊版に打ち勝ってくれることを願うよ。中国の海賊版の問題がなくならなければ、知的財産の経済は成り立たない」

「現在、中国に住んで英語教師の仕事をしているが、今までに合法的なソフトウェアなど一度も見たことがない。中国を知らない人たちには中国人の考え方が理解できないだろうが、彼らは韓国人や日本人とは全く異なっている。私たちと同じ倫理観やモラルを持っていない。お金を得るためには、盗んだり、だましたり、契約違反をすることは、彼らにとって全く問題ではない。マイクロソフトが本当に中国市場を獲得したければ、中国の富裕層を狙った戦略を行うべきだ。それ以外のことをやっても時間の無駄だと思う」

「この合意は、中国政府の怒りを買うことにならないか？そして中国のGNPに影響するんじゃないか？」（翻訳・編集/Yasuda）