2015年1月12日、日中両政府は東京で「海上緊急連絡メカニズム」に関する課長級協議を行う。協議は日本政府による尖閣諸島国有化以来、約2年半ぶりに開催される。環球網が伝えた。

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日中は2012年6月に同メカニズムの設立について大筋合意し、基本的な内容を確定していたが、尖閣問題により中断していた。昨年11月に行われた日中首脳会談で、協議を再開することで合意したもの。

「海上緊急連絡メカニズム」の核心は、防衛省と中国国防部との間にホットラインを設け、部隊間に無線連絡周波数を設定するというもの。航空機や艦艇が異常接近するなどした場合に、両国の防衛当局が直接連絡できるのみならず、現場の指揮官やパイロットらが事前に設定した周波数で交信し、衝突の発生を防ぐことができるようにする。

中国の代表団は11日に東京入りし、12日に協議に出席する。日本政府は今年始めにもメカニズムを正式に発足させ、東シナ海の海・空域での偶発的衝突を防ぎたいとの意向をみせている。（翻訳・編集/岡本悠馬）