2015年1月10日、独ラジオ局ドイチェ・ヴェレ中国語版は記事「外国企業が生産移転、世界の工場・中国の輝きは失われたのか？」を掲載した。

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先日来、日本企業が中国から日本に生産拠点を回帰させる動きが相次いでいる。キヤノンは日本国内での製造比率を2年以内に現行の40％から50％に引き上げると発表。パナソニック、シャープも回帰の動きを発表した。

中国から日本へという生産移転の動きは単なる円安だけが問題ではない。中国自身の問題も大きく影響している。日本やドイツなど先進国ではありえない問題が山積みなのだ。ある企業は中国工場では一定以上の品質の製品は作れないと判断し撤退を決めた。資金や材料の“消失”に苦しむ企業もある。ある玩具企業はジグソーパズルのピースが足りない、大きさが合わないという問題に直面して撤退を決めた。

中国工場はこうした問題に悩まされている一方で、労働者の賃金は年々上昇している。生産性の高さを考えれば、もはや先進国と中国の生産コストはかぎりなく接近しているのが現状だ。ボストン・コンサルティング・グループのレポートでは中国の生産コストと米国の生産コストの違いはもはや5％以下だという。こうした状況下で、多国籍企業の多くは消費地に近い場所で臨機応変に生産する能力を高める方針を採用しつつある。（翻訳・編集/KT）