2015年1月9日、マイクロソフト（中国）有限公司とアリババ（阿里巴巴）集団はこのほど協力覚書に調印し、淘宝網と天猫網のプラットフォームでマイクロソフトの知的財産権を侵害した可能性のある製品、サービス、情報を表示、発信、販売、輸出する行為の摘発で力を合わせることになった。新華社が伝えた。

【その他の写真】

マイクロソフトのグローバル副総法律顧問で大中華圏総法律顧問の関挺立（グワン・ティンリー）氏は、「ライセンスを供与されていないソフトウエアの多くは制作過程で悪意あるプログラムが組み込まれており、これをインストールすると利用者は大切なデータや財務情報などが不法者に盗み取られる可能性がある。またライセンスを供与されていない製品を製造・販売する行為は製品の開発者やイノベーション企業といったイノベーション主体の革新への意欲を大きく損なうものだ」と話す。

覚書に基づき、淘宝網と天猫網はマイクロソフトからの通報があれば、ニセ物やライセンス供与を受けていないマイクロソフト製品に関するサイト、コンテンツ、画像、リンクなどの情報をすぐに削除したり非表示にしたりして、消費者が誤ってこうした製品を買うよう誘導されないようにするという。

またこうした製品を誤って買ってしまった消費者が、損失を被った場合に消費者の権利を十分に行使して賠償を請求できるようにするため、アリババは関連部門に協力し、「支付宝」（アリペイ）などの関連会社に必要な情報を提供して、消費者が着実に権利を守れるようにするという。

アリババ集団セキュリティ部門の倪良（ニー・リャン）シニアディレクターは、「アリババ集団は通信販売プラットフォームにおける知的財産権保護の措置を絶えず強化して、ニセ物問題を効果的に解決する」と話す。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）