2015年1月9日、国際商報によると、安倍晋三首相は昨年12月、700億円の選挙費用をかけた衆議院選挙でやすやすと勝利を収め、自身と与党・自民党のために十分な政権運営の時間とより大きな国内・国外での発言権を獲得した。

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▽日本の態度がカギ

安倍首相は中韓との関係を改善したいとしているが、歴史問題では強硬な態度を示している。安倍首相は今年8月の第2次大戦後70周年に際して談話を発表し、中韓との間に再び摩擦を引き起こすだろうと伝えるメディアもある。

日本のTV報道によると、安倍首相の今年の計画は日中韓3カ国の外相会議を発端として、3カ国の首脳会談を実現させ、中韓との関係改善をはかることにあるという。だが、戦後70周年に当たる2015年の日本と中韓との関係が非常に脆弱なものであることは間違いない。

実際、過去2年間の日中間の経済貿易データは芳しいものではなかった。12年の二国間貿易額は3294億ドル（約39兆3000億円）で前年比3．9％減少し、13年は3119億ドル（約37兆2000億円）で同6．5％減少した。14年は円安に伴って小幅に回復したが、好調とはいえず、データの低下傾向が基調路線となった。

▽日本企業は中国を堅守

日本企業は中国市場という大きなパイを決して放棄することはない。実際、多くの日本企業が中国での業務拡大を続けているものの、これらの企業の中国での生産データや販売データが日中の貿易データに影響を与えることはない。

日本メディアの最新の調査結果によると、日本企業の93．7％は中国にとどまって引き続き企業を発展させたいと考えている。中国日本商会が作成した「中国経済と日本企業2014年白書」に掲載された調査結果からも、日本企業のこうした積極的な意欲がうかがえる。

同商会は日本資本の会員企業8579社に対して調査を行い、その結果、回答企業の54．2％が中国での業務拡大の意向を示し、39．5％が現状維持と答え、93．7％が引き続き中国市場を好感していることがわかった。既存の中国業務の規模を縮小するとした企業は5％、中国業務を移転・撤退させるとした企業は1．2％にとどまった。

日本政府はこれまで一貫して、日本企業に中国の代わりになる国を探すことを奨励してきた。また中国以外の国に投資して工場を設立することを奨励してきた。安倍首相は14年に東南アジアを頻繁に訪れており、こうした外交姿勢から首相の意図がありありと読みとれる。

李補佐研究員は、「東南アジアには安価な労働力があるが、インフラ、物流、労働者の質や技術力などは十分とはいえない。このことは、中国の人材コストや資源コストが上昇しながらも、多くの国が引き続き中国を堅守する理由の一つでもある」と話す。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）