2015年1月7日、円安の加速を受けて、海外で生産し国内で販売するという日本のビジネスモデルの強みが徐々に力を失っている。メディアが伝えたところによると、家電大手のパナソニックは洗濯機、電子レンジ、家庭用エアコンなどの家電製品40数機種の生産を海外から日本国内へ回帰させることを検討中で、実現すれば日本国内の雇用増に貢献することになる。広州日報が伝えた。

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パナソニックは2013年6月の時点で白物家電の生産の国内回帰を検討していた。14年5月には証券会社などの機関投資家向け説明会で国内回帰の計画を発表。当時、日本メディアの多くがパナソニック関係者の話として、円安が進めば国内回帰の規模がより拡大する可能性があると報じた。

生産の国内回帰にはもう一つ重要な要因があり、それは海外の生産地で人件費が上昇していることだ。日本にある工場の既存の設備を利用した場合、設備投資は数十億円程度に抑えられる見込みだ。

パナソニック中国法人広報部の関係者は6日、「海外での家電生産の一部を日本国内へ回帰させることについて、現在、グループ内部で検討が進められており、最終的な結論はまだ出ていない。パナソニックの中国製品ラインが影響を受けるかどうかは調整中で、結論が出るまでわからない」と述べた。

パナソニックの財務報告によると、13年に赤字から黒字への転換を果たした後、14年第2四半期（4−6月）の利益は1770億円に達して前年同期比121％増加した。13年の中国および北東アジア地域での売上高は1兆3000億円に上った。中国にある関連会社は100社を数え、業務は製造、研究開発、販売など多方面に及ぶ。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）