2015年1月7日、マクドナルドの従業員から暴行を受けた韓国系米国人が人種差別を理由に1000万ドル（約12億円）の損害賠償を求める訴訟を起こしたことについて、米国のネットユーザーらは「『人種』を切り札に使うのは諸刃の剣」と複雑な気持ちで受け止めている。

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事件が起きたのは2014年2月16日。ニューヨーク市クイーンズ区フラッシング地区のマクドナルド店で、韓国系米国人の金さんがコーヒーを注文したところ、10分以上も待たされた。苦情を言ったら、女性マネジャーから「おまえのようなやつに出すコーヒーはない。店から出て行け」と暴言を吐かれた上、携帯電話で現場を撮影しようとした金さんをほうきでたたき、金さんは右腕を負傷、携帯電話も壊れたという。

金さんは昨年末、問題のマネジャー、マクドナルド本社、ニューヨーク支社を相手に損害賠償訴訟を起こした。金さんの弁護士事務所は事件当時の監視カメラ映像を公開し、「おまえのようなやつ」という言葉は人種差別発言だと主張している。

フラッシング地区は韓国系米国人が多い地域。地元の韓国系住民団体は、マクドナルドが全従業員の社員教育を徹底するまで不買運度を行うと宣言しており、事件はマクドナルドの従業員がアジア人に対して心ない態度を取った人種差別運動の様相を見せている。

人種のるつぼの米国社会では人種差別的発言・行為はタブー。米国のネットユーザーの中でもマクドナルドを積極的に擁護する声は聞かれない。ただ、「不買運動を行っているこの団体は、過去にも同様のばからしい理由で、他のファストフードチェーンに対する嫌がらせを行っていた。彼らは自分たちの地域から米国資本のビジネスを追い出そうとしている」と、韓国系団体が「人種差別」を前面に打ち出していることを疑問視するコメントもみられる。（編集/KO）